――それで迷わずサービス開発に着手した。

豊田氏　厚労省の通達を受けて、2015年秋ごろに議論を始めました。ビジネスとしてどう成立させるか、法的な問題をどうクリアするか、望ましいサービスの姿とは。考えるべきポイントは沢山あった。事業部メンバーに医師としての経験があるので、その視点からも議論を重ねましたし、厚労省や医師会とも話をしました。

　その甲斐あって、（法的問題などについて）やましさを一切感じる必要のないサービスを形にできたという自負があります。サービスについてどんな問い合わせを受けても、自信を持って回答できる。遠隔診療は多くのサービスが存在しますが、ここまで周到な備えができたサービスは他にない。そう胸を張りたいと思います。

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　ともすると、遠隔診療は「テレビ電話」「チャット」だと思われがちですが、そうではありません。予約から診察、決済、アフターフォローまで、診療のプロセスを全体にわたって支援する仕組みでなければならないんです。どうすれば医療従事者の業務を全体として効率化できるか。常にその視点に立って、サービスを開発してきました。