――電子お薬手帳や電子処方箋などが実施に移行する段階にきました。

日薬が提供する電子お薬手帳(アプリ)
日薬が提供する電子お薬手帳(アプリ)
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 電子お薬手帳については、(お薬手帳の)あるべき時期が多少早まったというのが、率直な感覚です。国民、患者からすれば、「紙か電子か自ら選択できるようになった」ととらえています。

 (電子お薬手帳も紙と同様に算定できるようになったからといって)薬局側が勘違いしてはいけないのは、電子化が認められたことで一斉にシフトするものでないこと。あくまで患者のニーズに応じて進めることです。日本薬剤師会としては、患者が電子お薬手帳を望んだときに薬局が対応できないのでは困るので、その準備をしてきました。

 その意味で、算定要件の1つである厚生労働省のガイドライン(お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について)に準じた「日薬eお薬手帳」というシステムを、会員・非会員を問わず提供できたのではないかと自負しています。

――電子処方箋の運用開始に関しては、薬局業務が大きく変わる可能性があります。日薬としてはどういうスタンスで臨みますか。

 省令改正や運用ガイドラインが公表され、処方箋の電子化という制度運用が可能になった段階ととらえています。率直に言って、(処方箋に関するステークホルダーの中で)電子処方箋運用を推進する立場ではないが、後ろ向きではないというのが、われわれのスタンスです。もちろん、HPKI認証局の開設・電子資格証発行業務の体制づくりなど、実施に向けた環境整備は推進していきます。実施環境が整った地域から運用開始するということなので、そのときに薬局がしっかり対応できるよう、準備は進めていきます。

 患者にとっては、処方箋自体が紙であっても電子であっても、機能的には一緒です。QRコードで処方情報を電子化できているので、薬局の業務においても現在の紙の運用形態で不満を持っている薬剤師はいないと思っています。

 一方、処方箋の電子化の仕組みに伴って実現する調剤実施情報の一元化、それに基づく正確な電子お薬手帳の実現という点はメリットがあると思っています。ただ、電子署名を付した調剤実施情報の提供を担うのは薬局側であり、(処方箋の電子化によって、アレルギー情報など付帯情報は得られるものの)現状の地域医療連携ネットワークの中では情報の一方通行。我々にとっては、処方情報だけで“闇の中で手探り調剤している状態”を打破するために、病名であったり、検査データを参照できたりという環境が重要で、情報の双方向性が必要と考えてきました。

 日薬会員に常々申し上げているのは、お薬手帳や処方箋の電子化自体が目的でなく、ICTを活用した医療情報の共有により地域医療介護連携が伸展し、その中で薬局が機能していくことが最終的なゴールだということです。そうした連携ネットワークに少なくとも医療従事者が同じレベルで参加できることが重要だと思っています。