加州のガス漏れ事故で緊急設置
米国ではカリフォルニア州で大型蓄電池プラントの建設が相次いでいる。州政府が再エネ導入に伴う需要急変の対策として、同州の3大電力会社に対して蓄電池の設置を義務付ける法律「AB2514」を施行したことが大きい。
それに加え、短期的な要因として2016年10月にカリフォルニア州ロサンゼルス盆地近くにあるAliso Canyon天然ガス貯蔵施設で大規模なガス漏れ事故が発生したことが蓄電池設置に拍車をかけた。
同貯蔵施設は安全のため閉鎖され、特に需要ピーク時に停電する恐れが発生した。2016年1月にはカリフォルニア州知事のJerry Brown氏が非常事態宣言を発表するに至り、これを受けてCPUC（California Public Utilities Commission）は急遽、合計出力約100MWの大型蓄電池システムの導入を決め、入札により同州の大手3社に建設を要請した。
同案件を落札し大型蓄電池システムを速いスピードで建設したのが、米Tesla、米 AES Energy Storage、米Altagasなどである（表2）。
ハワイ州でも太陽光発電システムの導入が増えるに伴い、夕方5時～夜10時に需要ピークが立つため、太陽光発電の出力と需要がマッチしない問題が顕在化してきた。
例えば、カウアイ島では、電力事業者のKIUC（Kauai Island Utilities Cooperative）社が2030年までに電力需要の70％を再エネでまかなう計画を持っており、メガソーラーの建設が相次いでいる。2015年末には再エネ比率が40％近くになり、太陽光パネルの発電が止まる夕方以降の需要急増に対応できない問題が深刻になってきた。
そこで新規のメガソーラー案件では蓄電池を併設し、昼間にメガソーラーの出力を抑制せずに余剰を蓄電池に蓄電し、夕方5時～10時の需要ピーク時に放電することによって系統運用を安定化するようした。例えば、Teslaは同島で、13MWのメガソーラーと共に、52MWh／13MWのリチウムイオン蓄電池システムを設置し、2017年から稼働を開始した。
