住宅履歴情報の整備を

　こうした状況を見ると、今回の改正FIT法への移行を機に、改めて太陽光設置住宅について、住宅履歴情報を蓄積することを提案したいと思います。

　どこの住宅で、どのような太陽光パネルがどのように設置され、どのような接続契約がなされているのか、という情報をきちんと管理することの重要性が、今回、改めて問われています。

　まずは、施主が自分の発電設備について知るという観点からも、住宅履歴情報への蓄積は、意義のあるものです。

　また、住宅業者も、下請の建材会社や電気設備業者に任せっきりにしないで、きちんと自社の顧客管理を徹底するよう、取り組むべきだと思います。

インターネットでの申請方法を説明する経産省の資料
インターネットでの申請方法を説明する経産省の資料
（出所：経済産業省）
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