工事費負担金の算定に目安となる“相場”はない

 「工事費負担金」とは、太陽光発電システムで発電した電力を売電するために、電力会社と連系する上で必要となる工事の費用のことをいいます。

図●系統連系に必要な「工事費負担金」は、発電事業者の見込みより高額になることがある(画像はイメージ)(出所:日経BP)
図●系統連系に必要な「工事費負担金」は、発電事業者の見込みより高額になることがある(画像はイメージ)(出所:日経BP)
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 そして、工事費負担金の金額については、工事の規模、土地の条件、電力会社などによって全く異なり、申請してみなければその額を確定することができないことから、各電力会社において、一般的な相場を出すことができないとされています。

 そのため、各電力会社は、工事費負担金の概算や計算方法を公開することなく、個別物件において概算工事費負担金額のお知らせをしたうえで、契約の意思確認を求める運用となっています。

 工事費負担金に関する法律相談事例として目立つのは、以下の2つが挙げられます。

(1)太陽光発電業者が、電力会社と売電のための接続契約を締結するために、接続検討を申し込んだところ、申込みから検討結果が通知されるまで、1年程度の期間を要し、また、算出された工事費負担金が予想以上に高額な額が提示された。

(2)接続検討申請後、通知された検討結果により算出された工事費負担金と、実際に請求された金額が大幅に異なる。