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「法人向けビジネスが伸びている」とFitbit社

ウエアラブル端末の健康経営での活用事例や医師からの期待とは…

2017/09/28 08:30
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス
米Fitbit社 副社長兼アジア太平洋地域事業部長のSteve Morley氏。同社のウエアラブル端末の国内シェアは「50%以上」(同氏)と説明する
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 「法人向けのビジネスが伸びている」——。ウエアラブルデバイスを手掛ける米Fitbit社 副社長兼アジア太平洋地域事業部長のSteve Morley氏はそう語る。具体的には、従業員の健康を管理することで生産性の向上を図る健康経営の領域でウエアラブルデバイスの活用が進んでいるというのである。

 では実際に、健康経営の現場ではウエアラブルデバイスはどのように活用されているのか。フィットビット・ジャパンが2017年9月14日に開催した健康経営セミナー「Fitbit Wellness and Healthcare Network Conference」では、いくつかの事例が紹介された。

全被保険者の2/3が申し込み

 その一つが、三菱自動車健康保険組合の事例である。同組合では、Fitbit製のウエアラブルデバイスを従業員に配布し、歩数に応じて付与するポイントをギフトカードに還元するサービスを2017年10月に開始する。サービス開始に先立ち、同年4月から希望者にウエアラブルデバイス貸与の受付を開始したところ、現在までに全被保険者の2/3以上に当たる約1万人の申し込みがあったという。

Fitbit製のウエアラブルデバイスを活用した健康経営サービスの概要(富士通エフ・アイ・ピーのプレスリリースより)
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富士通エフ・アイ・ピー 公共社会統括営業部の鈴木恭彰氏
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 このサービスを手掛けたのは、富士通エフ・アイ・ピーである。今回のサービス構築に当たっては、健康への関心が低い層を取り込むことを重視したという。セミナーに登壇した同社 公共社会統括営業部の鈴木恭彰氏によると、健康増進に向けた活動への参加を妨げる要因としては、(1)煩わしさ、(2)目的不明確、(3)やらされ感、の3つが考えられるという。

 (1)の煩わしさに関しては、手入力のスマートフォンアプリでは手間がかかるという問題があった。24時間肌身離さず身に着けて「自然にデータを蓄積、可視化できるウエアラブルデバイスが適している」(同氏)と考えた。

 さらに、健康な社員にとっては(2)の目的不明確という課題がある。健康診断のデータを見える化することで健康への関心は高まっても行動変容に移せていないのが現状だった。そこで、適度な成果報酬としてインセンティブを与えることにした。同社が手掛けるポイント管理システム「Value Frontポイントサービス」と健康保険組合総合情報システム「FRESHAD」によって実現した。

 (3)のやらされ感の対策としては、「口コミなどによって体験を共有し、自発的に楽しめることが重要」と鈴木氏は説明する。そこで、Fitbitで計測したデータや健康診断、人間ドッグの結果などを一括で管理できる健康管理のプラットフォームを作成。睡眠や心拍データを部署ごとにダウンロードできる機能も用意した。

日経デジタルヘルス Special

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