全社員3000人にデバイスを配布

　単に自社の健康経営にとどまらず、その先の事業展開も見据えてウエアラブルデバイスを活用する企業の事例も紹介された。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の事例である。

　同社では2016年2月から全社員3000人に対してFitbit製のウエアラブルデバイスを配布している。目的は、社員の健康増進に加えて、どれだけの医療費削減が期待できるかというデータを収集するため。いずれは新しい保険商品の開発にも役立てたい考えだ。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 事業企画部の池田真梨氏
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 事業企画部の池田真梨氏
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　現在の着用率は6～7割程度。継続意欲をかき立てるために定期的に社内イベントも企画している。グループや部署単位で歩数を競い合うイベントは好評を博し、イベントを行うと「歩数が500～1000歩増加する傾向にある」とセミナーに登壇した同社 事業企画部の池田真梨氏は話す。

　ウエアラブルデバイスを配布した半年後に実施した調査では、社員の意識や行動に変容があったことも確認できた。例えば、ウエアラブルデバイスを着用している社員のうち8割が健康への意識が高まったと答えたという。さらに、「帰宅時に1駅前から歩いたり、自主的にジョギングやランニングに励むようになったりしたという声が届いた」と池田氏は説明する。