複数の医療機関などから医療・健康情報を集め、匿名化しデータベース化した上で、企業や研究機関などの第3者に提供する。医療・健康情報の2次利用に向けて、そうした役割を果たす「代理機関」の設置に関する議論が、政府の健康・医療戦略推進本部で進められている（関連記事1）。
登壇した京都大学の黒田氏
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総務省が2016年9月8日に神戸市で開催したセミナー「ICT利活用の現状と今後の展望」でも、代理機関に関する議論がトピックの1つとなった（関連記事2）。「総務省が取り組む健康・医療・介護サービス分野におけるICT利活用について」と題して講演した総務省 大臣官房審議官の吉岡てつを氏は、2017年の通常国会への法案提出に向けて代理機関の検討が進められていることを紹介した。
代理機関は複数のタイプが想定されており、総務省はPHR（Personal Health Record）由来のデータを活用した代理機関に関する検討を担当しているという。主に病院以外から集めた健康情報を扱い、ヘルスケアサービス事業者などへ情報を提供する役割の代理機関だ。一方、病院由来の診療情報（電子カルテ）を扱う代理機関に関する検討は、厚生労働省が進めている。
吉岡氏に続いて登壇した京都大学教授 医学部附属病院 医療情報企画部長/病院長補佐の黒田知宏氏は、代理機関が担う役割を「情報銀行」という考え方を引き合いに出して紹介した。
