そもそもなぜ健康経営が求められているのか。同社によると、胃腸やメンタルの不調、首や肩の凝りなどの不調による損失は、従業員1人当たり毎月4万8000円に上るという。つまり、従業員100人当たり年間およそ6000万円の損失が生じる計算だ。ここに何らかの策を講じる必要があるというわけだ。「人（従業員）を財産のように扱い、積極的に投資すべき」と秋田氏は語る。
その際、気を付けるべき点が2つあると秋田氏は指摘する。一つは、従業員の意識ではなく環境を変えるということ。「お酒を我慢したい人でも飲み会に行けば飲酒したくなってしまうし、買い物をさせたいならバーゲン会場に連れていけばいい」（同氏）。それと同様に、健康増進させたければ、そうせざるを得ない環境を整えればいいというわけだ。
もう一つは、個人ではなく団体で考えること。「健康経営の取り組みは、個人よりも団体で行った方が圧倒的に継続率が高い」と秋田氏は話す。
さらに秋田氏はインセンティブの重要性も訴える。エムティーアイでは同社の健康管理アプリ「CARADA」を企業向けに活用した健康経営サービスを提供しているが、「1日1円のインセンティブでも継続率がぐっと変わる」と秋田氏は言う。利用者からすれば、1年間継続したところで365円にしかならないが、「何か認められたいという思いがあるのかもしれない」と同氏は見る。
同社が提供する健康経営向けサービスでは、企業に合わせたオーダーメイドのセミナーを実施している。同サービスを沖縄県内の10の企業に提供した際には、「健康診断の結果見方セミナー」や「腰痛対策セミナー」、「バランスの良い食事セミナー」を実施したところ、意識変容が見られたという。今後は、「アプリを連携する際の手間を改善したり、記録したデータを分析してよりパーソナライズされたアドバイスを実現したりしたい」と秋田氏は意気込む。
