IoTやビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた政府施策である「未来投資戦略2017」。この戦略の一つとして位置付けられているのが、医療・健康分野のデータ利活用である。
「技術や仕組みの社会的価値を実証するため、実証フィールドへの初期投入が総務省の立場」――。総務省 情報流通行政局情報流通高度化推進室課長補佐の田中一也氏は、こう語る。
未来投資戦略2017に示された医療・健康分野のデータ利活用に関する具体的方針の中で、総務省がかかわるのは次の4項目。すなわち、（1）データ利活用基盤の構築、（2）保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりの強化、（3）遠隔医療、人工知能（AI）などのICTやゲノム情報を活用した医療、（4）自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現、である。
このうち（1）のデータ利活用基盤の構築として総務省が具体的に取り組んでいるのが、「医療・健康等データ流通環境の構築」だ。具体的には、医療や介護など地域包括ケアの現場でのネットワーク化と、個々人のライフステージや生活環境に合わせた医療・健康データの活用の推進である。総務省の田中氏は、国際モダンホスピタルショウ2017」（2017年7月12～14日、東京ビッグサイト）のカンファレンスに登壇し、同省における取り組みを語った。
医療・健康等データ流通環境として、具体的に構築を進めているのが、EHR相互接続基盤とPHR連携機能の実装である。「前者は医療機関や介護事業者などが個々の患者・利用者を地域で見守るためのデータ流通環境であり、後者は個人が医療・健康情報を利用していくためのさまざまなPHRを連携する基盤である」（田中氏）。
