大阪市福祉局の河野圭司氏
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「もしかして認知症かも」。周りの人や自分自身に対してそんな風に思ったことはないだろうか。以前より物覚えが悪くなっていたり、何度も同じことを話したりすることは、周りの方が気づきやすいのかもしれない。
大阪市は、認知症の疑いがある人に対する支援として、「認知症初期集中支援チーム」の設置を2016年4月から開始した。市内全区での展開を目指しているという。大阪市福祉局 高齢者施策部長の河野圭司氏は、2016年6月17日に開催された「ATCエイジレスセンター・シルバー産業新聞20周年記念シンポジウム」に登壇し、同事業について話した。
認知症初期集中支援チームは、認知症専門医や保健師、介護福祉士などの医療と介護、それぞれに重視した職員からなる。40歳以上で認知症が疑われる人または認知症の人や、その家族に対して、個別の訪問支援など自立生活のための初期の支援を行う。
具体的には、はじめに利用者の状態を把握し、認知症への理解や本人・家族への心理的サポートなどを行う。その後、専門医を含めたチーム員会議で今後の支援方針を決め、専門的医療期間などへの受診勧奨や生活環境の改善などの初期集中支援を実施する。
認知症初期集中支援チームを各区の認知症支援の拠点とする考えだ。医療機関の連携体制の強化や、地域資源構築の企画調整を行うなどし、地域の認知症対応力向上も狙うという。
