「生涯活躍のまち」と名付けられた日本版CCRCがいよいよ本格的に動き始めようとしている。地方創生と連動し、内閣官房の「まち・しごと・ひと創生本部」が旗振り役となり、各種交付金の交付や、実現に必要とされる法改正の整備が進む。こうした政府の意向もあり、地方版総合戦略の1項目として採用する地方自治体も増加。2015年11月1日時点の集計では、全国で263の自治体が生涯活躍のまちを推進する意向を示した。

 基本コンセプト作成の中核を成してきたのが、まち・しごと・ひと創生本部の下に置かれた「日本版CCRC構想有識者会議」である。有識者会議は2015年2月から定期的に開催され、2015年12月11日に「生涯活躍のまち」構想の最終報告を公表。これをもってようやくガイドラインが示された形となる。

 緒に就いた生涯活躍のまち、その現状はどのようなものなのか――。2016年3月11日、産官学の関係者が一堂に会し、「日本版CCRC推進会議 第7回」と題した報告会が開催された。最初に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 主査 駒田直之氏が壇上に立ち、あらためて生涯活躍のまちの全容について説明した。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 主査 駒田直之氏
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 主査 駒田直之氏
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