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“ブランド化”し始めた健康経営銘柄

就職、投資、取引の判断材料に

2017/02/24 10:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 「当社は健康経営優良法人2017(ホワイト500)に認定されました」――。2017年2月22日、こんなプレスリリースを打つ企業が相次いだ。経済産業省が「健康経営銘柄2017」と「健康経営優良法人2017」を発表した翌日のことだ(関連記事1同2)。

2月21日の健康経営銘柄2017発表会に登壇した(向かって左から順に)東京証券取引所 代表取締役社長の宮原幸一郎氏、経済産業大臣政務官の中川俊直氏、プレゼンターを務めたスポーツコメンテーター・シンクロナイズドスイミング元日本代表の小谷実可子氏
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 健康経営銘柄は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を認定する取り組みで、2015年に始まった。当初は1回で終える予定だったが、各方面から「たいへん大きな反響があった」(経済産業大臣政務官の中川俊直氏)ことを受け、翌年以降も継続することにした。

 同銘柄の選定材料になる経産省「健康経営度調査」への回答企業数は急増中だ。第1回の493法人に対し、第2回は573法人、第3回の今回は726法人にまで増えた。経産省とともに同銘柄の選定に携わる東京証券取引所 代表取締役社長の宮原幸一郎氏によれば、同銘柄に関する説明会を開催すると「早々に定員に達し、追加の説明会を開催してもすぐに満席になる」盛況ぶりという。

 健康経営銘柄への注目度はここにきて、政府が力を入れる「働き方改革ともあいまって、より一層高まっている」と宮原氏は話す。特に3つの視点から、各方面の高い関心を集めているという。

 第1に、「就職先の判断材料」(宮原氏)になること。健康経営に力を入れる企業は「働きやすく安心して勤められる“ホワイト企業”だという認識が(学生の間に)広がってきた。人材確保の観点から健康経営に取り組む企業が増えている」(同氏)。どの企業が健康経営銘柄に選ばれたかといった情報が「学生の間で共有され、リクルート市場を席巻している」と経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長の江崎禎英氏は話す。

日経デジタルヘルス Special

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