量子科学技術研究開発機構（量研機構）と住友重機械工業、東芝、日立製作所、三菱電機は2016年12月13日、「第5世代量子線がん治療装置の開発協力に関する包括的協定」を締結した。同日に東京都内で調印式を開催。量研機構 理事長の平野俊夫氏のほか、住友重機械工業 代表取締役社長の別川俊介氏、東芝 代表執行役社長の綱川智氏、日立製作所 取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏、三菱電機 執行役社長の柵山正樹氏が臨席した（関連記事）。
調印式の様子。向かって左から三菱電機 執行役社長の柵山正樹氏、日立製作所 取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏、量研機構 理事長の平野俊夫氏、東芝 代表執行役社長の綱川智氏、住友重機械工業 代表取締役社長の別川俊介氏
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量研機構は1994年、今回の協定を締結した4社の協力により、他のがん治療法と比べて患者への負担が軽く免疫抑制もないという重粒子線がん治療専用装置「HIMAC」の開発に、世界で初めて成功。その後、1万人を超える患者に治療を施し、良好な治療成績を積み重ねてきた。
そしてこの成果から、量研機構は重粒子線治療を「将来のがん治療の基本的手法」と位置づけ、その普及を通じて「がん死ゼロ」の実現を目指す。そこに向けて、国内外の一般病院に設置できるサイズとコストの「第5世代量子線（重粒子線）がん治療装置」の開発を計画した。量研機構は同装置を「量子メス」と名付けている。
今回の協定は、同装置の実現に必要な技術力や開発力を備える住友重機械工業、東芝、日立製作所、三菱電機の4社が、その趣旨に賛同した形。協定に基づいてそれぞれが有する研究開発能力や人材、装置・施設を活用し、同装置の早期開発を目指す。
