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フィリップスが怒涛の異業種連携、堤社長が狙い語る

ソフトバンク、ヤマトロジスティクス、札幌市、アルムなどとの協業を表明

2017/12/06 09:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 「我々は、ヘルスケアプロセスを全体最適化するソリューションを提供するヘルステックカンパニーへと生まれ変わる。『オープンなエコシステム』がそのキーワード。さまざまな業界との連携により、従来とはまったく異なるヘルステックのソサエティーをつくっていく」――。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏は、2017年12月5日に同社が開催した2018年度事業戦略発表会でこう宣言した。予防から診断、治療、ホームケアまでの一連のヘルスケアプロセスを全体最適化するソリューションの構築に向けて、異業種を含めたエコシステムづくりを加速させる(関連記事1同2同3)。

登壇した堤氏
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 この言葉を裏打ちするように、フィリップス・ジャパンは5日、複数企業とのパートナーシップを発表した。IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)を活用したヘルスケア分野のソリューション開発について、ソフトバンクと協力。ヤマトロジスティクスとは、安心・健康分野のソリューション提供に向けた検討を開始した。発表会では、これら2社を含む9者との協業に合意したことを明らかにした。

 「カセットテープという製品を世に送り出したのはPhilipsだ。その際、パテント(特許)を取らなかったことが普及につながった」。こんな事例を引き合いに出しながら、堤氏は自社の製品やサービスに閉じない、オープンなエコシステムづくりの重要性を強調した。

 具体的には「ヘルススイートデジタルプラットフォーム(HSDP:HealthSuite Digital Platform)」と呼ぶクラウド基盤を連携のハブとし、業種を問わずさまざまなサードパーティーのソフトウエアやアプリケーションをここに実装していく。連携先候補になる業種として、「通信・情報インフラ」「アプリ」「機器」「保険」「製薬」「地方自治体」「建設」「物流」「食品」「流通」「警備」などを挙げた。「健康というキーワードのもとにはさまざまな企業が集まってくる」(堤氏)とし、あらゆる業種がパートナーになり得るとの考えを示した。

日経デジタルヘルス Special

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