健幸アンバサダーの活動をどう維持すべきか
記者発表会と同日に開催されたシンポジウムでは、プロジェクト関係者によるパネルディスカッションが実施され、健幸アンバサダーの活動をどのように維持するかについて議論が交わされた。
行政の立場から久住氏は、「モチベーションを保つためにも健幸アンバサダーの存在が地域で認知されるよう働きかけていきたい」と話した。静岡県 健康福祉部 理事の土屋厚子氏は、健幸アンバサダーの中には、アンバサダーの認定証を大切に持っている人が多いことを紹介した。「自分が社会の役に立つという強い気持ちの表れだと思う。フォローアップ研修を頻繁に開催することで、健幸アンバサダーの人が社会の役に立っていると実感し続けられれば」と話した。
現在までの健幸アンバサダー認定状況
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健幸アンバサダーの在り方については、第一生命保険 執行役員の岩井泰雅氏が「どういうコンテンツをどのタイミングで提供するかが重要」と指摘した。同社の事業でも、健康診断の結果が届く時期に啓発情報を届けることで、保険の契約数が増加するという。健幸アンバサダーに関しても、「こういうことができる仕組みやツールを作ることができれば」と述べた。
健幸アンバサダーは、退職後の新たな選択肢にもなると久野氏は期待する。地域の健康づくりに関して、自治体から男性の地域社会への参加を増やしたいという声がよく届くという。その対策として、企業で実施する退職準備研修会などで健幸アンバサダーの講座を実施できれば、「退職した次の日から地域で新たな役割を担うことができる」（久野氏）。
