災害時の安否・救助情報を共有
これまで災害時の緊急情報は、同報無線や緊急通信装置を設置し、役場から町民へ情報を提供していた。TONEを使用することで、役場からの防災情報の提供や緊急通報機能に加えて、安否確認や位置情報を町民が役場へ送ることもできる。「双方向の情報伝達が可能」(ふるさとスマホ 代表取締役社長の杉浦敬太氏)。実証実験中に行われた災害時を想定した安否確認訓練には、町民の40.3%が参加した。これは「2012年に電気通信大学で安否確認システムを使用した送受信訓練の参加率66.5%、同じく2012年に立教大学で緊急連絡システムを使用した安否確認訓練の参加率26.3%と比較しても高い回答率といえる」(杉浦氏)。
実証実験後のヒヤリングでは、安否確認訓練に参加した町民のうち73.1%の人が、災害時に安否確認などのやりとりを行政と直接行えることが有効と感じたという。訓練参加者のうち、防災無線が聞き取りにくい環境に住んでいる町民を対象にすると、そう答える割合は77.8%に上がったという。