特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い対象者に管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートを実施する特定保健指導。厚生労働省によれば、2014年時点の特定保健指導の全保険者平均実施率は18％。保険者によって大きなバラつきがあるものの、全保険者目標の45％を上回る保険者は極めて少ないという。
この状況を改善すべく、2018年度からの第3期特定健診・保健指導では、各保険者別の特定健診・保健指導の実施率を公表（2017年度の実績から）して保険者機能の責任を明確化するなど、さまざまな運用の見直しが図られる。その一つが、ICTの活用だ。
具体的には、テレビ電話やスマートフォンなどを用いた遠隔（オンライン）による特定保健指導の初回面接の導入を促進する。既に、当初は対面が前提だった初回面接を遠隔で実施することは可能になっているが、2017年度からは実施計画の国への事前届け出を廃止。さらに、2018年度からは特定健診・保健指導の実施状況に関する報告の中に遠隔面接を位置付け、データの蓄積などを進めるとしている。
「Noomコーチ」を活用
こうした中、幾つかのデジタルヘルス関連企業は今、自らの強みを生かしつつ、特定保健指導の領域に乗りだそうとしている。デジタルヘルスベンチャーのNoom Japanも、その1社である。
Noom Japanは、CDC（米国疾病対策予防センター）認定の行動変容のためのヘルスケアアプリ「Noomコーチ」で知られるベンチャー。Noomコーチは、Apple WatchやiPhoneのヘルスケアアプリと連動することもでき、歩数や消費カロリー、体重などのデータ統合をできる。
このNoomコーチを活用した特定保健指導を、愛媛県（地方職員共済組合愛媛県支部）の職員を対象に2017年2月に開始した。管理栄養士などとの初回面談は、スマートフォン（もしくはパソコン）にダウンロードしたビデオ会議アプリ「appear.in」で実施。その後のサポートは、Noomコーチによるデータ管理とアプリのメッセージ機能を通じた指導などによって進める。つまり、「スマホ1台あれば完結する」（同社）という形だ。
