富士フイルムホールディングスは2017年8月30日、2017～2019年度の中期経営計画を発表した。同日の説明会に登壇した同社 代表取締役会長・CEOの古森重隆氏は重点戦略として、ヘルスケア事業の成長とドキュメント事業の強化の2点を説明。医療機器などを柱とするヘルスケア分野については「主力事業として注力する」と語った。5000億円を用意するM&A投資枠を含め、2019年度までの成長投資の多くをヘルスケア分野に投下する考え。
登壇した古森氏
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今回の中期経営計画では、2019年度の売上高計画を2016年度比12％増の2兆6000億円に据えた。営業利益は2300億円、純利益は1500億円といずれも過去最高を見込む。このうち、ヘルスケア事業では売上高で2016年度比30％増の5000億円、営業利益で同3.2倍の400億円を稼ぐ計画だ。
ヘルスケア事業のうち、X線画像診断装置や内視鏡、超音波診断装置などの「メディカルシステム」は年率7％の売り上げ成長を見込む。2019年度にヘルスケア事業で計画する売上高5000億円の7割強を、メディカルシステムが占める見通しである。
メディカルシステムはここにきて「非常に力をつけてきた」（古森氏）事業で、営業利益率は2桁％（10％以上）の水準に高まってきた。2019年度についても営業利益率10％以上を想定。医用画像データを活用した医療ICT事業も推進するとした。
