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ヘルスケアベンチャーと“ITの空白地帯”に挑む

インフォコムが打ち出す「介護丸ごとIT!」戦略

2017/05/12 07:30
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 ヘルスケアベンチャーが登壇するピッチイベントを主催し、それをヘルスケア事業の強化に直結させる――。新規事業創出プログラム「デジタルヘルスコネクト」を通じ、そんなモデルの構築に成功しつつあるのが、帝人グループでIT事業を手掛けるインフォコムだ。SOMPOホールディングス、SOMPOケア、AGING2.0と共同で2017年4月26日に開催した「AGING2.0 TOYKO GLOBAL STARTUP SEARCH」も、そうした取り組みの一環(関連記事1)。ここにきて、ヘルスケア事業の成長を一挙に加速させる戦略を打ち出した。

デジタルヘルスコネクトへの取り組みを紹介するインフォコム 代表取締役社長の竹原教博氏
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 インフォコムは2017年5月11日、東京都内で報道機関向け説明会を開催し、2017~2019年度の中期経営計画を発表。介護・地域包括ケア領域を中心にヘルスケア事業の成長を加速させ、同事業の売上高を2019年度までにほぼ倍増させる計画を明らかにした。

 同社のヘルスケア事業は現状では医療機関や製薬企業向けが中心で、2016年度の売上高は78億円。今後は介護・地域包括ケア領域を開拓し、この領域で20億円を超える売り上げを狙う。

 介護・地域包括ケアは「ITの空白地帯といえる領域で、これから(ITサービスが)大きく伸びる」とインフォコム 代表取締役社長の竹原教博氏は話す。医療機関や製薬企業向け事業の成長と併せて、2019年度にはヘルスケア事業全体の売上高を2016年度比ほぼ倍増となる140億円とする計画だ。

日経デジタルヘルス Special

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