「働く人の生産性向上委員会」。そんなプロジェクトを、エデンレッドジャパン、KOMPEITO、RIZAPの3社が立ち上げた。2018年4月19日に都内で記者会見を開催し、委員会の取り組みや発足の狙いなどを説明した。
3社で共同記者会見を開催
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3社が問題意識として挙げるのが、日本では労働時間に対する生産性が諸外国と比較して著しく低いこと。昨今の働き方改革では、とかく労働時間削減に着目した対策が進められているものの、個人の生産性を高めるアプローチはあまり取り組まれていないと指摘する。
仮に同じ時間働いたとしても、寝不足や疲労、二日酔いなど能力発揮を阻害する要因があれば生産性は低くなる。「生産性は、働く人がいかに良いコンディションを保てているか、効率的な組織かで決まる」と、KOMPEITO 代表取締役社長の川岸亮造氏は言う。
そこで、3社が持つサービスやノウハウなどを連携させることで、働く人のパフォーマンスをいかに引き出すか、そこに着目したのが今回の委員会である。エデンレッドジャパンは企業の福利厚生などとしての食事補助サービス「Ticket Restaurant」、KOMPEITOは企業向け野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI」を手掛けている。そして、RIZAPが取り組む健康ソリューションを組み合わせていこうというわけだ。
働く人の生産性向上委員会ではまず、第1弾として、食環境の改善に着目して働く人のパフォーマンスを引き上げる「食場改善プロジェクト」を始動する。具体的なアクションは大きく3つ。
