複数のAIを開発、それらの合議制へ
今回のプロジェクトにおいて、AIは要介護度認定調査の項目やアセスメント項目などをインプットデータとして、要介護区分が改善したケアプラン“Goodケアプラン”を学習する。学習結果として要介護者の体調や症状に合ったケアサービスが提示され、ケアマネジャーはそれを基に最適なケアプランを作成できるようにするという。
新会社の代表取締役社長（CEO）に就任した岡本茂雄氏は、「アセスメントからリソースプランをつくるAI、アセスメントから課題を見出すAI、サービス内容からさらにリソースプランをつくるAIなど、複数のAIを開発しようと考えており、それら複数のAIが合議制で最適なプラン作成を支援できるようにしたい」と語った。
複数のAIによってリソースプランを作成
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また、現段階では要介護区分の改善を見込まれる良質なケアプラン作成支援を目標にしているが、いずれは自立促進・重度化予防に資するケアプランを提示できるよう成長させる。「単に要介護度やADLの改善が自立とは考えていない。地域の介護現場で活動する方々、専門知見を有する学識者などが参画するアドバイザリーボードを設置し、（介護における）自立の概念をつくっていきたい」（岡本氏）と述べた。
