「医療介護ITプラットフォーム事業へ参入する」――。KDDI バリュー事業本部 担当部長の岩崎昭夫氏は、2018年3月7日に開催した記者会見でこう宣言した。
そのパートナーとして記者会見に同席したのは、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」（MCS）を手掛ける日本エンブレースである。同日、両社は資本業務提携を締結し、MCSを活用したソーシャル医療プラットフォーム事業を本格展開することを明らかにした（関連記事）。
KDDI バリュー事業本部 担当部長 岩崎昭夫氏（右）と日本エンブレース 代表取締役社長兼CEO 伊藤学氏（左）
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「あらゆる医療コミュニケーションに活用できる」
日本エンブレースのMCSは、地域包括ケアに携わる医師や介護士など多職種がスマホやタブレット端末で簡単に情報共有できるツールとして無料で提供されている。全国に891ある医師会のうち、207の医師会が正式導入している。
タブレット端末でのMCSの画面
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KDDIは、このMCSのどこに着目したのか。同様のサービスが多数ある中でMCSを選んだ理由として、KDDIの岩崎氏は「多くの医師会が採用していること」「パイロット版から事業をスタートし、エビデンスを取りながら作り込んでいったこと」といった点を挙げる。
加えて、岩崎氏が強調するのが、「あらゆる医療コミュニケーションに活用できる」というポイントである。既にデジタル端末や通信インフラで医療介護現場のIT化を支援しているKDDIは、この分野でのさらなる事業推進のために、MCSをベースとした多様な展開を模索しようと考えたわけだ。具体的にKDDIは、今回の提携における自社の役割として、大きく次の3つの点を挙げる。
