特定健康診査（特定健診）と診療報酬明細書（レセプト）のデータを突き合わせて分析し、被保険者の健康リスクを層別化することを通じて、効率的で効果的な保健事業につなげる「データヘルス」。厚生労働省が推進するデータヘルス計画の第1期が2015年度に始まり、すべての健康保険組合がその実施を求められている（関連記事1、同2）。
厚労省ではこれに先駆け、データヘルス計画のモデル事業「先進的な保健事業の実証等」を19の健保組合を対象に実施。2014年度にその1つに選ばれたのが、内田洋行とそのグループ会社が加入する内田洋行健康保険組合による「ICTを活用したデータヘルス実証事業」だ。医療の新しい姿を提唱するコンセプトリーダーとして知られる山本雄士氏率いるミナケアと連携（関連記事3）。ミナケアの保健事業支援システム「元気LABO」を基に、ICTを生かしたデータヘルス基盤「UCHIDA元気LABO」を共同開発し、その効果を実証した。
内田洋行の秋山慎吾氏（向かって左）と内田洋行健康保険組合の松井陽一氏（同右）
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2015年度にはこの実績を生かし、運動促進や食事コントロールなど、7つの保健事業を新たに開始。こうした取り組みを今後、グループの健康経営の強化につなげる考えだ。
内田洋行 取締役常務執行役員 経営管理本部長の秋山慎吾氏と、内田洋行健康保険組合 内田洋行企業年金基金 常務理事の松井陽一氏に、同社グループの“データヘルス実践術”を聞いた。
