介護サービス大手各社が2017年3月期中間決算を発表した。前期と比べて増収の企業が多く、特に大手を中心に営業利益を伸ばしているところが目立った（表1）。

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　最大手のニチイ学館は、介護・ヘルスケア・中国事業の合計売上高が747億5500万円（前年同期比0.4％増）、営業利益が44億3100万円（同42.7％増）。訪問介護・訪問入浴介護などの利用者が9月末時点で8万4812人（同2186人減）、通所介護は2万1928人（同217人減）などと在宅サービスの利用者数が伸び悩んだものの、施設サービスの利用者は7945人（同414人増）と堅調で、増収増益となった。

　有料老人ホーム大手のベネッセホールディングスは新規ホーム開設を進めつつ、入居率も92％（2016年9月末）と堅調で、売上高は501億1200万円（同9.1％増）、営業利益は36億8700万円（同45.2％増）。在宅サービス大手のセントケア・ホールディングも売上高185億2000万円（同4.0％増）、営業利益10億8400万円（同37.4％増）と増収増益。

　一方、昨年秋に入居者の転落事件や高齢者虐待などで揺れたSOMPOケアメッセージは、有料老人ホームの入居率が85％近くまで落ち、売上高が367億5200万円（同8.6％減）、営業損失が1億7700万円と営業赤字に転落した。