看取りの要件はさらに引き上げか

　このほか、看取り実績に関する要件が見直される可能性もある。年間死亡者数は年々増加し、2040年には2015年と比べて約36万人増えると推計される。主に病院外の死亡者数が増えるため、在宅医療を手がける医療機関による看取り対応体制の整備が急務といえる。

　看取り実績については現在、機能強化型在支診で年4件（連携型の機能強化型では施設ごとに年2件）、在宅療養実績加算1で年4件、加算2では年2件の要件が課されている。医療法人永生会（東京都八王子市）特別顧問の中村哲生氏は、「在宅看取りの需要に対応するため、機能強化型在支診などの看取り実績は今後の改定で段階的に引き上げられていくのではないか」とみる。

　2016年度改定では、在宅医療を専門に手がける在宅専門診療所の新規開設が認められ、既存の無床診療所でも在宅患者割合が95％以上の場合は在宅専門診療所とみなされることになった。在宅専門診療所には、より重症な患者の診療に当たり、多くの看取りを担う役割が期待されており、在宅専門診療所が在支診を届け出る際は年20件の看取り実績が求められる。

　ただ、中医協総会に示されたデータでは、在宅患者割合が95％以上の診療所の数は2015年の383施設から2016年には346施設に減少。“在宅専門逃れ”の診療所が少なからずあったとみられる。そのため、2018年度改定で在宅患者割合95％の基準を90％に引き下げるなどして、在宅専門診療所の対象範囲が拡大される可能性もありそうだ。