厚生労働省は2017年8月25日、2018年度予算概算要求を公表した。要求額は2017年度当初予算比7426億円（2.4％）増の31兆4298億円で過去最高となった。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費の増加額としては6300億円を見込む。これから年末の予算編成に向けて、社会保障関係費の増加額を5000億円に圧縮することを目指す。

　2018年度概算要求では、（1）働き方改革の着実な実行、（2）質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、（3）全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり──の3点に予算を重点配分する。地域医療介護総合確保基金により機能分化や連携、基盤整備などを進める「地域医療確保対策等の推進」に1091億円、認知症高齢者の見守りネットワークの普及など「新オレンジプランの推進」に94億円、「介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進」に6.7億円を計上した。

　このほか、生産性向上・人材投資に関する事業に新たに「介護事業所における生産性向上推進」を盛り込み、9億円を計上。サービス種別ごとに経営の専門家による個別事業所の訪問などの調査研究を行い、組織的に生産性向上や業務改善に取り組めるよう、ガイドラインの作成などを行う。