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厚労省の2016年度予算概算要求は30兆6675億円

社会保障費の自然増分として6700億円、かかりつけ医の普及にも充当

2015/09/12 00:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2015年9月号 ,p.13 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 2015年8月26日に厚生労働省が公表した2016年度予算概算要求では、一般会計の要求額は2015年度当初予算額より7529億円多い30兆6675億円(2.5%増)となった。

 高齢化に伴う社会保障費の自然増分6700億円のほか、今年6月に安倍政権が閣議決定した「骨太の方針2015」や「日本再興戦略改訂2015」などを踏まえ、成長戦略推進枠として2252億円を計上。自然増分を含めた医療に関わる費用は11兆4523億円、介護は2兆7376億円とした。消費税増収分を充てる社会保障の充実や2016年度診療報酬改定などについては予算編成の過程で検討する。今後、財務省が各省の概算要求を評価して年末に予算案をまとめる予定だ。

 医療分野を見ると、かかりつけ医の普及を目的としたモデル事業の構築に4億5000万円(新規)、人生の最終段階における医療の体制整備に9900万円(前年度3200万円)を要求したほか、後発医薬品の使用促進に9億3000万円(同5億8000万円)を計上した。

 介護分野では、新しい総合事業の推進拠点の整備に11億円、ICTを活用した居宅サービス事業所間の効果的な連携に1億6000万円(いずれも新規)を要求。介護ロボットの開発を加速させる事業に関しても5億円(新規)を計上した。

日経デジタルヘルス Special

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