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訪問系サービス、居宅介護支援、特養の報酬改定について議論

生活援助は人員基準を緩和か、居宅介護支援の管理者に主任ケアマネジャー求める

2017/08/10 16:00
日経ヘルスケア編集
出典: 日経ヘルスケア,2017年8月号 ,p.18 (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 2018年度介護報酬改定に向けた議論が、2017年7月5日・19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた。議論されたサービスと論点は図1の通り。訪問介護については、生活援助中心のサービスに関して、現行の人員基準の緩和、一定の研修を受けた無資格者による提供、報酬の引き下げが論点として示された。これに対して委員からは、「質の低下が心配される」「総合事業でも基準緩和型の訪問介護サービスの担い手が集まっていないのに、本当に生活援助を行う職員が集まるのか」など慎重な意見が出された。

図1◎介護給付費分科会で挙げられたサービスごとの主な論点
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 訪問看護は、リハビリ職のみが訪問している利用者について、「看護師のアセスメントが全くない状況にある」事業所が22%ある実態を多くの委員が問題視。看護師の定期的な訪問などを求める声が上がった。居宅介護支援においては、管理者の要件として主任ケアマネジャーに限る案が示された。介護老人福祉施設に関しては、特に地方でユニット型の特別養護老人ホームに空室が目立っている状況が問題視され、ユニット型個室の整備目標(2025年度までに50%以上)を見直していくべきだという意見が出された。

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