2018年度診療報酬改定に向け、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年3月29日の総会で、外来医療のあり方として「生活習慣病の重症化予防」を議論した。

 生活習慣関連の疾患の推計外来患者数は全体の約2割を占める一方、特定保健指導などによる介入効果が高いとされる。これらを踏まえて厚労省は、「かかりつけ医機能と専門医療機関等との連携」「保険者・自治体等の予防事業と医療機関との情報共有」などの推進を改定の視点として挙げた。

 これに対して診療側委員の松原謙二氏(日本医師会副会長)や支払側委員の幸野庄司氏(健康保険組合連合会理事)は、重症化予防の診療報酬での評価を要望した。また、ハイリスク者への受診勧奨やフォローアップをする上で、保険者と医師会との連携や情報共有を推進すべきとの意見が複数あった。

 診療側委員の松本純一氏(日本医師会常任理事)は、「特定健診などの情報がかかりつけ医に共有されていない」と問題点を指摘。幸野氏は生活習慣病の医学管理の要件に保険者との連携を盛り込むよう求めた。さらに幸野氏は、「治療中断の背景には、医師が毎回同じような療養指導をしている例もあると聞く。医学管理にもアウトカム評価を入れるべきではないか」と提案した。