政府は2017年12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比1.4％増の31兆1262億円で、初めて31兆円台を突破した。このうち社会保障関係費は同1.5％増の30兆7073億円。医療が前年度比0.3％増の11兆8079億円、介護が同3.4％増の3兆1153億円だった。社会保障関係費の伸びは、厚労省分で4590億円、政府全体では4997億円となった。

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　医療分野では、医療費国庫負担として前年度比381億円増の11兆4839億円を計上。地域医療確保対策の枠組みで新たに「医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援」に7.6億円を充てる。医療等分野におけるICT利活用の促進等の枠組みでは、新規項目の「保健医療記録共有サービスの実証」に8400万円、「データヘルス分析関連サービスの構築に向けた整備」に12億円を計上した。

　介護分野では、新たに創設する「保険者機能強化推進交付金」に200億円を確保した。市町村や都道府県などの保険者に財政的インセンティブを付与し、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取り組みを推進する。

　国土交通省の予算案では、サービス付き高齢者向け住宅などの整備に対する支援として367億円を計上した。