――太陽光発電所の開発における設備の選定、資金の調達、土地の選定について、教えてください。

 太陽光パネルやPCSは、性能や価格だけでなく、銀行からの融資面でも有利なメーカーであることを重視しています。

 太陽光パネルは、発電所ごとに開発時点の状況によって選んでいます。国内メーカーのほか、中国、韓国、台湾などさまざまなメーカーの製品を採用しています。

 PCSは、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を多く採用してきました。同社のPCSを使い、連系設備と一体化して販売しているWaveEnergy(東京都港区)と懇意にしていることも大きな理由です。最近は他の日本メーカーや分散型も採用しています。

 架台は、オーストラリアのクリーンエナジー製を多く採用しています。同社とは、急斜面用や豪雪地用などの架台を共同開発しています。

 資金は、さまざまな手法を使って調達してきました。最初の案件では、市民による私募債を活用しました。その後、さまざまなタイプの資金調達手法を採用しています。ノンリコースのプロジェクトファイナンスのほか、シニアローン、リースなどです。

 四国の地銀によるシニアローンと、メガバンクによるスワップを組み合わせたこともあります。

 施工中の鹿屋市・大崎市の出力約92MWでは、300億円以上を地銀のみによる融資で賄いました。

 土地は、ブローカーなどの仲介に頼らず、自社グループのネットワークで得た情報を基に検討しています。

 鹿児島県の案件が多いのは、このネットワークによるものです。十数カ所に絞り込んだ候補地のうち、工事費負担金が想像以上に高額となった場所を除き、ほぼすべてで事業化できました。