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「非化石電源44%を再エネで賄う準備を」、再エネ拡大議連・秋本議員に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

  • 金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/09/29 05:00
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菅官房長官も「重く受け止める」

秋本 日本には、現時点で自走できるSEP船がないばかりか、こうした洋上風力の拠点港として活用できる港がありません。拠点港の整備で、例えば韓国の釜山などに先を越されると、日本や台湾、中国の沖合で建設される洋上風力を韓国企業が担っていくような事態にもなりかねません。日本は港湾の整備が遅れ、極東アジアの物流拠点港を韓国にもっていかれてしまったという苦い経験があります。

 その意味でも、今回のエネルギー基本計画の見直しで、再エネ比率の目標を大幅に引き上げ、拠点港整備に向けていまから手を打っておきたいのです。

――想定している洋上風車は、着床式ですか、浮体式ですか。

秋本 両方です。浮体式の場合、浮体部分を設計・製造するのは、造船会社になります。日本は長らく世界の造船業をリードしてきた実績がありますが、韓国、中国の造船会社の台頭で、厳しくなっています。洋上浮体風力が実現すれば、日本の造船技術が生かせ、大量の受注にもつながります。

――再エネ拡大議連の提言は党内でどう受け止められていますか。

秋本 すでに9月15日に菅官房長官に渡し、「非常に重く受け止めている」と、前向きに評価していただきました(図3)。再エネ拡大議連は、2年前に発足しましたが、すでに約100人の自由民主党議員が参加しています。募集活動をしていない時期にも、入会希望の議員が少しずつ増えています。

図3●菅官房長官に提言を手渡した
(出所:秋本真利議員ホームページ)
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 現在、国内でも分散電源の地産地消に着目する自治体が増えています。国会議員が地元自治体などから相談されることが増え、「再エネ拡大議連に入って勉強したい」との申し出につながっています。

 さまざまな「議連」のなかでも、100人規模を持つのは、原子力推進と、再エネ拡大の議連だけです。ここにきて国内外で再エネ拡大に強い追い風が吹いていますが、自民党内にも同じ風が吹いています。エネルギー基本計画の再エネ比率上乗せに向け、積極的に働きかけていきたいと思います。

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