<b>スマートソーラーの手塚博文社長</b>
スマートソーラーの手塚博文社長

メガソーラー(大規模太陽光発電所)開発などを手掛けるスマートソーラー(東京都中央区)は8月19日、北海道新ひだか町に出力17MW(パネル容量21MW)のメガソーラー「新ひだかソーラーパーク」を建設すると発表した。この案件は、短周期変動対策として蓄電池の設置を求められたばかりでなく、北海道電力の接続可能量(30日等出力制御枠)を超えた後の接続申し込みとなり、出力抑制の「無制限・無補償」が接続の条件となった。従来、無制限・無補償の案件はファイナンスが付かないとされていた。そんななか、スマートソーラーはプロジェクトファイナンスの組成に成功した。その背景を、手塚博文社長に聞いた(関連記事)。

建設費の負担は65億円

――蓄電池を設置する上に、無制限・無補償の出力抑制が条件となると、ファイナンスが付かないと言われました。プロジェクトファイナンスを組成できた要因はどこにありますか。

手塚 まず、調達や施工の工夫で、蓄電池を含めた建設コストを抑えたことです。21MWのメガソーラーと14MW(9MWh)の蓄電池システムで、建設費の総額は約70億円です。蓄電池に関しては経済産業省の「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を活用して5億円の支援を受けました。

 その結果、建設費の実際の負担額は65億円です。最近でこそ、下がってきましたが、メガソーラーの建設費は、1MW当たり3億円前後とされてきました。そうすると、21MWで65億円は、一般的な建設コストになります。

 加えて、ゴルフ場跡地だった事業用地は、借地でなく購入したので、経費の負担も減っています。