一橋大学大学院・商学研究科の山内弘隆教授
一橋大学大学院・商学研究科の山内弘隆教授
(出所:日経BP)

一橋大学大学院・商学研究科の山内弘隆教授は、固定価格買取制度(FIT)の買取価格を算定する調達価格等算定委員会で委員長代理を務めるとともに、ガスシステム改革小委員会・委員長、新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ委員・委員として、エネルギー政策に深く関わっている。FITの今後のあり方、そして、電力システム改革の中での再生可能エネルギーのあり方などについて聞いた。

――2016年度の10kW以上の事業用太陽光の調達価格(買取価格)は24円/kWh(税抜き)となりました。2015年度からは3円の低下ですが、下げ幅としては最も小さくなりました。「委員長案」の公表までに開いた委員会の回数も通常より1回少ないなど、すんなりと決まった印象を受けました。

山内 FIT見直し法案が固まり、制度が大きく変わる見込みになっていたことも影響しました。今回の委員会は、見直し前の最後となる可能性が高く、制度変更までの“つなぎ”のような位置づけになりました。

 FIT見直しで大きな焦点となった太陽光をどのように位置づけるのか、ドラスティックな変更は見直し後に委ねることになるため、見直し前の委員会では、冒険的な変化は追わず、これまでの方向性を踏襲した形になりました。

――FIT見直しによって、住宅用太陽光などでは複数年の買取価格をまとめて決めたり、大規模太陽光については入札制を採用したりできるようになります。調達価格等算定員会の役割も変わっていくのでしょうか。

山内 実は、調達価格等算定委員会の位置づけには、すでにFIT開始当初から変わってきています。委員会を規定する法律はこれまでまったく変わっていませんが、求められる役割が変化してきたのです。

 委員会の最初の会合で、当時の経産省・省エネルギー新エネルギー部の部長は、「調達価格等算定委員会の役割は適切な調達価格の算定であって、再生可能エネルギーの導入量を巡る『べき論』を展開する場でない」と強調していました。当時は、原発や再エネの比率を含むベストミックス(望ましい電源構成)という大きな議論が続いていました。そうしたなかで、こうした委員会の位置づけは、正しかったと思います。