今後は21～24円/kWh案件の買収が軸に
――中国では、日本ほど開発してないのですか。
一定の規模で開発していますが、日本の方がより注力しています。中国でも稼働済みのメガソーラーがいくつかありますが、その多くは売却しています（関連ニュース9、同ニュース10）。
中国では合計400MW以上の開発案件があり、運用中が合計約100MWとなっています。
――中国におけるプロジェクトと同じように、日本でも開発・運営している発電所を売却し、投資資金を回収する予定はありますか。
地域によって状況が異なります。中国のように、投下資金を早期に回収する方針を採る地域もあります。しかし、日本では、長期的な視野で発電所を開発・運営していきます。
――固定価格買取制度（FIT）が改正され、2MW以上のメガソーラーに対して、入札制度が導入されました。今後の開発方針を教えてください。
カナディアン・ソーラー・プロジェクトのロイ社長
（撮影：日経BP）
現時点で、入札制度下での開発については未定です。2020年までに連系予定の合計540MW近くという数値は、土地の確保、認定、連系契約を完了している案件のみです。入札制度に基づく案件など、現時点で未確定な案件は含んでいません。
当面、増えていく案件は、主に他社が開発中のプロジェクトの買収になるでしょう。日本の開発事業者と交渉しており、買取価格が24円/kWh（税抜き）や21円/kWh（同）の案件を買収し、開発していく例が出てくると思います。買収ではなく、提携して共同開発する場合もあるかもしれません。
