60GW近く新認定制度に移行?

 2018年以降、メガソーラー分野の市場規模がどう推移するかは、2017年4月に施行される固定価格買取制度(FIT)の改正による影響度合いにかかっている(図2)。

 2016年8月末時点における設備認定の容量は約80GW。このうち電力会社との接続契約を締結していないと、2017年4月からスタートする新認定制度に移行できず、失効することになる。未稼働の滞留案件のうち何割残るかが、焦点になっている。

 経産省は、2015年当時のベストミックスの議論のなかで、認定総量のうち40~50GW程度が実際に稼働にまで至る、とのイメージを公表していた。ただ、その後の状況も踏まえ、太陽光発電関連事業者の中には、55~60GW程度は新制度に移行するとの見方もある。

 仮に50GW移行すれば、稼働済みの30GWを差し引くと、まだ20GWが未着工となる。移行分が60GWに増えれば、未着工案件は30GWまで積み上がる。国内の年間施工能力を8~9GWとすれば、未稼働20GWで2~3年、30GWで3~4年の受注残となる。

 経産省は、これまで報告徴収と聴聞によって、400kW以上の案件の認定取消を進めてきたことから、2017年4月を機に認定が失効するのは、400kW未満が多くなると見られる。特に2012~13年度までの10~50kW未満の低圧案件に16GW以上の認定が積み上がり、そのうちの約半分が未稼働になっており、その多くが失効する可能性がある。新認定制度に移行する分は、相対的にメガソーラー分野が多くなる可能性が高い。

 そうなると、メガソーラー分野では早くても2018年、長ければ2020年まで現状程度の導入水準が継続することになる。

図2●固定価格買取制度(FIT)の改正のポイント
図2●固定価格買取制度(FIT)の改正のポイント
(出所:経済産業省)
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