県は早々に「事後的許可」の方向に

　一方、瀬戸市は市民の声を背に、あくまで「全面撤去」を求める方針を維持した。3月15日、市は、「フジ建設」の実名を公表し、公共事業などの市の発注業務で、指名を見合わせると発表した。フジ建設は、市道の清掃を1000万円で請け負った実績があった。

　3月18日、県はフジ建設に対し、法令違反の状態にあった4法についての対応を正式に求めた。土壌汚染対策法、文化財保護法については届け出を行うこと。森林法、砂防法については是正計画書の提出だ。

　フジ建設は同日、自社のホームページ上で、こうした県の指摘事項を公表した。加えて、法令違反となった原因について、「関係法規を十分に調査することなく、安易に問題がないと考えて伐採などをしてしまったこと」とし、今後の対応について「行政の指導や処分に従い、是正に努めてまいります」と公表した。

　こうして県の管轄する4法規への対応が進み、「事後的許可」の流れができつつあるなか、3月23日、瀬戸市議会が「各種法令を順守していない再生可能エネルギー発電施設の設置事業者に対する規制強化を求める意見書」を政府に提出した。4月1日には山田治義議長が経済産業省を訪れ、経産副大臣と会合し、直接、要望を伝えた。

　そのポイントは、当時、検討の始まっていた固定価格買取制度（FIT）の見直しの中で、稼働済みの再エネ設備に対しても、改善命令や認定取消を実施できることだ。