経済産業省は、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を施行して以降、数度にわたって運用のルールを変えてきた。その目的の一つは、設備認定と電力会社の電力網への接続枠を確保しながら着工しない、滞留案件の解消にあった。
2014年度の買取価格が32円/kWh（税抜き：以下同じ）の設備認定では、土地と発電設備を確定したことを証明する書類を、180日以内に提出しない発電所について、設備認定を取り消すという、いわゆる「180日ルール」を導入した。
それ以前の滞留案件への対策として、2012年度の買取価格が40円/kWh、2013年度の同36円/kWhの設備認定では、「報告徴収」によって、土地と発電設備を確定できていないことがわかった場合、設備認定を取り消していた。
この「180日ルール」が適用され、設備認定を失ったことで買取価格が下がってしまったメガソーラー（大規模太陽光発電所）が、兵庫県豊岡市にある（図1）。
図1●出力約1.1MWの「豊岡エコバレー・竹貫地場ソーラー」
発電事業者は兵庫県豊岡市（出所：日経BP）
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豊岡市が開発・運営している合計出力約1.1MWの「豊岡エコバレー・竹貫地場ソーラー」の第2発電所である（関連コラム1）。
