日本は世界有数の地震国。家屋の損壊するような大きな揺れも多い。大規模な震災が起きた時、太陽光発電システムはどのような影響を受け、どのように安全が保たれ、どのように損傷したのか――。今回のシリーズでは、住宅用を中心に太陽光発電のオーナーで構成する、特定非営利活動法人（NPO法人）・太陽光発電所ネットワーク（PV-Net：東京都文京区）による調査結果や提言などを紹介する。
今回は、被災した住宅に設置されていた太陽光パネルの撤去について、紹介する。被災によって損傷・損壊した住宅を解体する際に、屋根上から取り外された太陽光パネルである。
熊本地震の後、益城町を含む被災地域では、被災した住宅などから撤去したり、住宅の解体時に排出した廃建材の仮置場が設けられた。PV-Netの現地調査では、益城町に設けられた仮置場において、太陽光パネルを分別している状況を確認できた（図）。
被災住宅から太陽光パネルを分別・収集する取り組みは、国内初のことという。
この太陽光パネルの分別収集は、環境省の指示を受け、地方自治体が取り組んだ。熊本県の通達により、「公費解体」による被災住宅の解体時に、太陽光パネルは分別して保管することを求めた。
「公費解体」とは、所有者の申請に基づき、地方自治体が所有者に代わって、解体・撤去する措置を指す。
環境省の方針により、今回、公費解体の対象となった住宅については、廃建材から太陽光パネルを分別して集められた。
益城町の仮置場では、太陽光パネルの収集用に、4個のコンテナが用意されていた。撤去されて仮置場に持ち込まれた太陽光パネルの状態によって、外枠のフレームが装着されたまま収集されているパネルと、フレームがなくなっていたり、外されたりした状態で収集されているパネルがあった。
こうして集まった太陽光パネルは、外観からは損傷していないように見える場合でも、再使用（リユース）することは、現実的には難しいとみられる。太陽光パネルメーカーからは、保証の対象外とされる場合がほとんどだからだ。
そこで、破砕・焼却など中間処理後に産廃として廃棄するか、素材ごとに分別してリサイクルしたり、再資源化に回されることになる。
