出力抑制対応後、発電事業者は土地改良区に
亘理町のメガソーラーの売電収入も、こうした農業水利施設の運用費・管理費に充てる。「亘理土地改良区」が管理している、同町や隣接する山元町の一部にある農業水利施設が対象となる。
宮城県において、最も日射に恵まれた地域の一つで、太陽光発電に向く場所という（図4）。
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図4●取材時もほぼフル出力だった
連系出力の1.455MWまで、あと1kW。4月25日午前に撮影（出所：日経BP）
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メガソーラーの設置に伴う初期投資は9億2000万円で、国が50％、宮城県が25％、亘理町と山元町が残りの25％を負担した。
発電事業者は、現在は宮城県だが、暫定的な状態という。今後、亘理土地改良区に譲渡し、発電事業者は亘理土地改良区に変わる予定となっている。売電収入については、すでに亘理土地改良区に直接、入るようにしている。
譲渡できていない理由は、出力抑制に対応するための機器が未確定のため、導入が済んでいないからである。東北電力が仕様や機器を定め次第、導入し、亘理土地改良区にメガソーラーを譲渡する。
O＆M（運用・保守）については、当初から亘理土地改良区が担当している。
