売電収入でポンプなどの運用・管理費の増加負担を軽減

 ポンプの活用を増やすには、新たにポンプの導入費が必要になるほか、運用時の電気代や管理費などが嵩み、その費用の捻出が課題となる。

 こうしたポンプの運用・管理費の増加などを支えるのが、メガソーラーによる売電収入となる。

 メガソーラーの導入には「農村地域復興再生基盤総合整備事業」を、ポンプやパイプラインといった農業用水の管理システムの整備には、他の復興関連事業を活用した。

 宮城県では、亘理町だけでなく、他の沿岸部の農村でも、同じような仕組みで農村の復興に取り組み、揚水ポンプなどの農業水利施設の運用費の増加を賄うための太陽光発電所を開発している(図3)。

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図3●太陽光発電電力の売電で農業水利施設の運用費の負担増を軽減
図3●太陽光発電電力の売電で農業水利施設の運用費の負担増を軽減
宮城県の4地域で取り組む(出所:宮城県)
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 岩沼藤曽根地区(名取土地改良区)では出力1.9MW、東松島地区(河南矢本土地改良区、鳴瀬土地改良区)では同870kWがすでに稼働しており、2018年には、石巻第2地区(北上川沿岸土地改良区、石巻市蛇田土地改良区など)でも同922kWの太陽光発電所が稼働を開始する予定となっている。