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Google社の「Waymo」が自動運転開発に与えるインパクト

インテル 事業企画・政策推進ダイレクター 兼 名古屋大学 客員准教授 野辺継男氏

  • インテル 事業企画・政策推進ダイレクター 兼 名古屋大学 客員准教授 野辺継男氏
  • 2016/12/24 11:00
  • 1/6ページ
インテル 事業企画・政策推進ダイレクター 兼 名古屋大学 客員准教授 野辺継男氏
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 米Google社の持ち株会社である米Alphabet社が、自動運転技術を開発する米Waymo社を設立すると発表した。自動運転技術を使った製品やサービスの実用化に向けてGoogle社は大きく舵を切ったことになる。日本からはホンダも自動運転技術の開発でWaymo社と提携すると発表。Waymo社の登場で今後、自動運転の開発はどうなるのか。「技術者塾」の講師であり、自動運転に関する事業開発も手掛ける、インテル 事業企画・政策推進ダイレクター 兼 名古屋大学 客員准教授が、世界の自動運転開発のこれまでの経緯や、Waymo社登場の意義を解説する。(近岡 裕)

自動運転開発に向けたこれまでの攻防

 自動運転の話題が今、急激に高まっている。その出発点は2010年にさかのぼる。米Google社は、2010年10月にカメラやLiDAR(Light Detection and Ranging:レーザーレーダー)、レーダーなどを装着して自動運転の開発を既に開始していることを発表。2012年3月には、視覚に障害がある人を乗せたテスト走行をYouTubeで公開した。同年5月には、ネバダ州で米国初の自動運転車専用ライセンスを取得し、8月には50万kmの走行テストを行ったと発表した。

 一方、法的な動きとしてはネバダ州に続き、2012年4月にフロリダ州で、同年9月にはカリフォルニア州で自動運転法案が制定され、フロリダ州では同年7月に、カリフォルニア州では2013年1月に施行された。このカリフォルニア州の法案(SB1298)の署名はカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事がマウンテンビューにあるGoogle本社で行っている。

 こうした中、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は各州の個別の動きに対し、「安全に対する混乱や無秩序があると自動化技術の開発に対して障害になる」と考えた。そこで、自動運転の開発やテスト走行を州レベルで法規化する際の連邦政府の推奨として、2013年5月に「Preliminary Statement of Policy Concerning Automated Vehicles(自動運転車に関する一次政策方針)」を発行した。ここには重要な各種の指針が記載されている。とりわけ大切なのは、「クルマの自動化」の定義を「レベル0~4」に分けてここで定義していることだ。これはその後、各国で自動運転車に関して広く議論する際の1つの基準となった。

 米国でこうした活発な動きが見られる中、ドイツでは2013年9月のフランクフルトモーターショー(正式にはIAA: Internatinonale Automobil-Ausstellung)において、ドイツDaimler社が2020年までに自動運転車の販売を開始すると発表した。その時点で同社は過去20年間にわたって自動運転技術の開発を継続しており、約100kmの「Benz-Bertha道路」と呼ばれる、同社にとっては歴史的に由緒ある経路(一般道)を「S500 Intelligent Drive」で完全に自動で走破したことを公表。これはDaimler社も自動運転の開発で先行していることを示すものであり、日本の自動車産業界を大きく触発した。

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