米Tesla社CEOのイーロン・マスク氏が進める「2025年有人火星飛行・移住計画」や米Amazon.com社CEOのジェフ・ベゾス氏が提供しようとする低価格の宇宙旅行――米国を中心に、新興企業が宇宙ビジネスを目指し、新規の開発を続けている。当初こそ“IT長者の娯楽ではないか”などという懐疑的なまなざしがあったものの、今や疑いの余地はない。彼らは宇宙ビジネスにまつわるカネの流れを着実に捉えようとしているのだ。
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