米Red Hat社の社長兼CEO（最高経営責任者）のJim Whitehurst氏は2017年10月20日、東京で開催されたプライベートイベント「Red Hat Forum Tokyo 2017」のために来日し、午後のプレスミーティングで2018年度第2四半期（2017年6～8月）の業績、ソフトバンクやi Smart Technologies（愛知県碧南市）がコンテナプラットフォームの「Red Hat OpenShift Container Platform」を採用したことなどを発表した。

Red Hat Forum Tokyo 2017のジェネラルセッションに登壇したJim Whitehurst氏
Red Hat Forum Tokyo 2017のジェネラルセッションに登壇したJim Whitehurst氏
デジタル変革においてオープンソーステクノロジーの重要性が高まっていること、Red Hat社がオープンソースコミュニティーとビジネスをつなぐユニークな立ち位置にあることを強調した
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　2017年9月25日に発表されたRed Hat社の2018年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比21％増の7億2335万米ドルとなり、62四半期連続の売上増を達成した。特に、Red Hat OpenShift Container Platformなどを含むアプリケーション開発・新興テクノロジー（Application Development-related and other emerging technology）関連製品のサブスクリプション収入が前年同期比44％増の大きな伸びを示した。Red Hat Enterprise Linuxなどのインフラ関連製品は同14％増、トレーニングサービスは同21％増だった。

　Red Hat OpenShift Container Platformユーザーを業種別にみると、金融・サービス業が34％で最も多く、17％の政府機関がこれに続く。利用環境は「3分の1が（クラウド構築プラットフォームの）OpenStackを用いたプライベートクラウド、3分の1がベアメタル、3分の1がパブリッククラウド」（Whitehurst氏）となる。

　同じくOpenStackのRed Hat版ディストリビューション「Red Hat OpenStack Platform」ユーザーを業種別にみると、通信事業者が30％で最も多く、政府機関が25％でこれに続く。「通信事業者は5G（第5世代移動通信システム）の採用に向けてSoftware Defined Networkの構築を進めており、その中でOpenStackを採用する事例が増えている」（同氏）。