パナソニックは、同社の美容家電シリーズ「Panasonic Beauty」の事業拡大に乗り出す。美容家電事業を同社の家電事業部門であるアプライアンス社の「高成長事業」と位置付け、同社製品の代名詞といえるコンセプト「ながら美容」に加えて「本格美容」を身近にする製品やサービスを新たに展開する。その第一弾として、美容家電製品の体験型サロンをオープンした他、同シリーズのラインアップに「RF美容器」を新たに加える。

パナソニックの美容家電に期待する、同社 執行役員 コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の河野明氏。
パナソニックの美容家電に期待する、同社 執行役員 コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の河野明氏。
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 2017年9月12日に開催した記者発表会では、パナソニック 執行役員 コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の河野明氏が登壇。1937年に国内でドライヤー製品を販売し始めて以来、80年にわたって美容家電事業を展開してきたことに触れ、「日本の美容家電の歴史は、パナソニックの美容家電の歴史と同期していると自負している」と自信を見せた。

パナソニックは1937年に家庭用ドライヤーを発売してから80年間、美容家電事業を展開してきた。
パナソニックは1937年に家庭用ドライヤーを発売してから80年間、美容家電事業を展開してきた。
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 同社が「ながら美容」のコンセプトを掲げ始めたのは、寝ながら肌や髪を保湿できる「ナイトスチーマー」を発売した2008年から。2018年にパナソニックが創立100周年を迎えるにあたり、2008年度比で1.5倍(数百億円)の売り上げを目指す(関連記事:「パナソニック、次の100年に向け『“よりよい暮らし”に合わせて変化』」)。美容家電を支柱事業として位置付ける根拠については、「美容家電は、多くの他の家電製品より単価は低いが、買い替え需要しか見込めず成長性を維持できない家電と違って様々な展開が期待できる。重点的に投資していきたい」(河野氏)と語った。