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HOME新産業異業種連携ニュース・トレンド解説 > 飲食店や家庭で在庫管理をIoT化するマット、“京都製”で実現

ニュース・トレンド解説

飲食店や家庭で在庫管理をIoT化するマット、“京都製”で実現

  • 宇野 麻由子
  • 2017/09/14 17:31
  • 1/3ページ

 ベンチャー企業のスマートショッピングは、残量が少なくなった水や缶ビールなどの食品類を自動で検知しネット通販で注文するIoT機器「スマートマット」を開発していると発表した。同社は2014年創業で、これまでは主に日用品・食品のネット通販の比較サービスをインターネット上で提供してきた。今回発表した製品は、いわばWi-Fi通信機能付きの計量機。飲料水など、載せている商品の残量が少なくなった時点で自動的に追加発注する。現在は試作機でのテストマーケティングが終了したところという。今後最終試作機を作って仕様を固め、2018年半ばの実用化を予定している。

コピー用紙が載せられているのが「スマートマット」。重さが元の40%を切った段階で、自動的に商品を発注する。マットは1台で1製品に対応するが、ティッシュペーパーや洗剤、シリアルなどの消耗品も一緒にまとめて購入する方法も検討している。
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 発表した試作2号機は外形寸法が400mm×400mm×30mmの板状で、左側に単2電池用の電池ボックスや操作部分などを収めている。60㎏まで測定可能で、分解能は0.25㎏。飲料水やビールなど、1製品につき1個のマットを使用する。Wi-Fiや載せる商品の登録などの初期設定を行った後、登録した商品の箱を置いて初期状態を計量する。以降、自動で1時間に1回計量してサーバーにデータを送信する。初期状態の重さの40%になった時点で「3日後にXXを購入します」といった通知メールをユーザーに送付し、特に変更がなければ自動で通販ショップなどに発注して商品が届く仕組み。通知メールが届いた時点で、キャンセルや内容の修正などを行うことも可能だ。

デモでは、缶ビールが減って注文メールが届く様子が披露された。
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 同社が狙うのは、買い物に関わる面倒な手続きの簡略化だ。具体的には残量チェックや購入する店舗選び、商品探しや決済などの購入作業といった行為を代行してくれるサービスを検討し、実現するためのハードウエアとしてスマートマットを開発した。もともとはビールや飲料水の買い忘れ防止など、家庭での使用を想定していたが、実際には業務用用途が先行しそうだという。例えば、比較的小規模な飲食店での業務用焼酎や業務用ビールといったアルコール類、小規模オフィスでの飲料水やボトルコーヒー、コピー用紙といった備品の在庫管理だ。

スマートマットで、日用品・食品などのいわゆる消耗品の買い物に関わる手間を全て省略する。
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