神戸製鋼所は2018年2月1日、品質データを偽装して出荷した製品の安全性確認の結果を発表した。出荷先525社のうち、96％の509社が一定の安全を確認した。前回（2018年1月19日）の発表時より9社増えた。
安全確認の対象は、主に2016年9月から2017年8月までに出荷したアルミニウム（Al）合金や銅（Cu）合金、鉄鋼製品などである。（1）出荷先の企業が安全性に問題がないと確認した一つ目のケースは384社、（2）出荷先の企業が当面の問題はないと判断した二つ目のケースは125社、（3）神戸製鋼自身が安全性の確度が高いと判断した三つ目のケースは9社となった（図1）。
図1 神戸製鋼所の安全性の確認結果
（2月1日時点）
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神戸製鋼自身が安全とする三つ目のケースを除くと、出荷先の企業で一定の安全性を確認できたのは509社になる。1月19日に発表した調査結果に比べて一つ目のケースは7社、二つ目のケースは2社増え、三つ目のケースは1社減った。
同社は2018年2月末までに、データ偽装の原因と再発防止策をまとめた第三者委員会による調査報告を公表する計画である。このときまでに三つ目のケースを無くし、全ての製品で安全性を確認できるかどうかが焦点になる。
