2016年は、ドローンが本格的な活用フェーズに入った年だった（2015年のドローン関連記事）。国土交通省が推進する「i-Construction」に後押しされ土木測量分野、さらには農業分野に活用が広がった。

　物流分野でも、各地で実証実験が活発化。ドローンを遠隔から制御するための通信手段として携帯電話回線が期待され、携帯電話通信事業者も動き出した。

　併せて、ドローンを操縦するオペレータ不足の解消や、技能を認定する免許制の整備に向けても動きがあった。政府は、民間団体などが進めている認定制度などを活用し、操縦者の資格を認定する仕組みを設ける方針を発表。これを受けて、民間団体や企業が、ドローンの操縦技能などを認定するドローンスクールを相次いで設立した。