認定証取得後の出口を

　こうした技能認定を受けたドローンのオペレータの増加とドローンの産業利用の需要を見込み、農業分野でドローンの人材をうまく生かそうという動きがある。ドローン・ジャパンは、ドローンで稲などの状態を計測し、農業生産者にレポートを提供するサービスを2017年度から始める。全国の100圃場を対象にする。このサービスのドローンのオペレータに認定校の修了者を投入する計画だ。

　農業分野ではドローンを繰り返し飛行させるため、「仮に1回の単価が3000円と安かったとしても、半年で100回飛行させるという契約であれば30万円のまとまった収入になる」（同社取締役会長の春原久徳氏）（図3）。

図3　ドローン・ジャパン取締役会長の春原久徳氏
図3　ドローン・ジャパン取締役会長の春原久徳氏
精密農業でのドローンの活用を推進する。
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